越前市議会 2016-06-16 06月17日－04号
◆（安立里美君） 今お聞きしたように、南越清掃組合のごみ分析でも越前市の食品残渣など、ほかに比べると本当に低いことがわかりました。しかし、県の調査では生ごみのうち食品廃棄物の割合が38％あります。そのうち消費期限切れや賞味期限切れ、そして食べ残しなど食品ロスの割合が25％を占めているという現実があります。
◆（安立里美君） 今お聞きしたように、南越清掃組合のごみ分析でも越前市の食品残渣など、ほかに比べると本当に低いことがわかりました。しかし、県の調査では生ごみのうち食品廃棄物の割合が38％あります。そのうち消費期限切れや賞味期限切れ、そして食べ残しなど食品ロスの割合が25％を占めているという現実があります。
それから、同じように資源化ができるであろう繊維類、それから空き缶、空き瓶、不燃ごみ、剪定した枝、それから食料品の食べ残し、食品残渣ですね。それから紙おむつ、それからその他ということで、13に区分いたしましてデータをとっております。 ○議長（末本幸夫君） 遠藤 隆君。
この一環として、飲食店ですとか食料品店、こういった事業所からの食品残渣、これをまず発生源そのものから減らす、そういった取り組みを行ってまいりたいと思います。
また、飽食と言われておりますけども、食品残渣の問題につきましては、今、県の方でも家庭あるいは外食、また宴会等における食べ残しを減らそうというような運動をされております。そういった一連の取り組みも相互に紹介させていただきながら市民への啓発に努めていきたいというふうに思っております。 ○副議長（水津達夫君） 小竹君。
この協議会での検討結果に基づき，県内にある稲わら，食品残渣などの安価な県産飼料の利用拡大を図り，畜産経営の安定と安全・安心な畜産物の生産を推進することとしていますので，県とともにこうした取り組みも進めてまいりたいと考えております。
しかしながら、これらの方法のみでは対応し切れない部分もありますので、集落、農林漁業者の協力を得ながら対策を講じていかなければならないというふうに考えており、基本的な対処方法として収穫残渣や収穫しない果実などの放置、それから家庭食品残渣の投棄など、地域住民に対し被害防止に向けた啓発活動や集落などを単位とした自衛体制の整備に取り組んでいただけるよう考えているところでございます。
またこのような観点から、濱の四季や濱亭、またキッチンスタジオから出るごみや食品残渣につきましては、堆肥化を視野に入れて現在今検討を行っております。ただ海産物を含みます食品のリサイクルにつきましては、そこに含まれます塩分等の問題や最終リサイクル生産物の２次確保の問題等、各種の問題がございまして、これらについて現在検討を行っているところでございます。 ○議長（山本益弘君） ５番、上野精一君。
食品残渣のリサイクルなども検討していきたいとの答弁でありました。 次に第８款土木費第２項道路橋梁費第２目道路維持費について、道路補修の実績、要望の処理状況はとの質疑に対して、毎年同じ状況である。要望の処理については３０９件の要望につき１８１件を処理しており、６０％の処理率であり前年と変わらないとの答弁でありました。
食品残渣についても考えていく必要があるというふうに考えておりまして、現在堆肥化を視野に入れて検討を行っているところでございます。ただ海産物を含む食品のリサイクルにつきましては、そこに海産物でございますので塩分などが含まれております。そういった問題や最後リサイクルして一たんできた堆肥用の生産物をですね、さらに２次発酵させないといけないとか種々の問題等がございます。
それぞれの家庭から出る、あるいは事業所から出てくる食品残渣、約4,000トンほど、これは当然資源化すべきですね。剪定くず、緑がきれいになりますけど切っていくんですが、この425トンも私は資源化した方がいいと思ってます。それから、ありがたいことには県内でシステムができ上がってますので、それをいただければいいと思うんですけど、魚腸骨、魚は10キロの魚が１匹とれると５キロは魚腸骨なんですね。
また環境基本計画が動きつつあるが、公営の食事処である小浜ロッジ、濱亭、濱の四季をモデルに環境に配慮した施設として、例えば残飯を堆肥にするとか、リサイクルの考え方などを市として導入していくようなことは食のまちづくり条例との整合性を図る意味でも考えていないかとの質疑に対して、食育基本法の中で議論されいてるようだが、食品残渣については食品廃棄物５％と言われており、その扱いについて食品リサイクルとの関係から
本市では小浜市未利用有機性資源活用推進協議会を立ち上げまして、食品残渣を含めました有機資源の堆肥化について検討をいたしております。今後先進地事例を参考に広域的な堆肥づくり等の検討もしてまいりたいというふうに考えておりますし、また土地基盤整備の観点から排水対策として用排水施設や暗渠排水の整備、客土等も視野に入れ土づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
また、多量の食品残渣物を排出いたします食品関係の事業所さんでは、資源化できない一般家庭から排出されます生ごみ、こういったものを対象に、バイオマスエネルギーへの転換を考えておりまして、燃やすごみを減量化し、また、未利用の有機生資源の有効活用をさらに推進してまいりまして、地球温暖化防止対策ならびに循環型社会の構築に向けて、今後取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
農業分野におきましては，食品残渣を含め稲わら，家畜排せつ物などの未利用有機資源を有効に活用する方策についての研究会を昨年８月に発足いたしまして，その中で市内，耕種農家に対しまして堆肥利用に対するアンケート調査を実施するほか，有機資源の有効活用について検討をいたしているところでございます。
またこのほか有機性資源の堆肥化の利用状況でございますが，おが粉，家畜ふん尿，食品残渣につきましては，既に民間業者と畜産農家，園芸農家等との連携により一部活用が見られますが，いずれにいたしましても環境の世紀と言われる今日，御指摘のように，未利用資源の有効利用は，環境保全型農業の推進からも極めて重要なテーマと考えております。
食品リサイクル法は、食品関連事業者に対して、食品残渣の発生抑制やリサイクルなどを義務付けており、今年の４月施行予定となっておりますが、具体的な内容は政令等で定められることとなっており、現時点では明らかになっておりません。
さらに、有機質の堆肥づくりの方法として、事業所から排出される食品残渣、野菜くずなどを利用できるようなシステムを研究してまいります。 次に、担い手対策についてでありますが、米の生産調整が転作率で27％に達する一方、米の価格が低迷するなど、担い手農家をめぐる情勢は極めて厳しい情勢にあります。